フォローアップやアフターケアの事等ほとんど考えている所はありません。

無年金者対策の早期導入、給付型の奨学金の検討開始……。
11日の記者会見で首相は未来への投資をキーワードに据え、具体策を羅列した。
この会見で、首相は国内総生産には触れていない。
首相はＧＤＰを600兆円にする目標を掲げているが、実は参院選の遊説でも意識してＧＤＰには触れなかった。
国民一人ひとりの視点に立てば、マクロの数字は実感が湧きにくい。
雇用や年金、教育のような身近な課題で成長の果実を示す。
首相の視点は より個人に向く。
11日の記者会見では記者団から憲法改正への姿勢を問う質問が相次いだ。
側近が憲法ばかりで、社会保障の優先順位をなぜ聞かないんだと憤ったのも、首相が市場へのメッセージを大切にしていたからだろう。
世論の賛否が割れた安全保障関連法を2015年９月に成立させてから、首相は保守色を抑えてきた。
参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２を超え、宿願の憲法改正は射程に入る。
再びどこまで保守色を強めていくのか。
第１次政権では国民の一歩先を行こうとして急ぎ過ぎた。
今回は半歩先を歩く気持ちで取り組むつもりだ。
首相が周囲にこう語るのは、改憲が簡単ではないことを痛感しているからでもある。
改憲は国会で発議した後、国民投 票での過半数の賛成というハードルが待ち受ける。
国民投票で否決される前例を作れば、その後は改憲を発議しづらくなる。
国民投票で賛成を得るためにも、国会で幅広い勢力の賛成を引き出したい。
首相が期待するのは民進党の保守派議員だ。
マスコミは改憲勢力が３分の２と言うけれど、議員個々人でみると、改憲勢力はとっくに３分の２を超えてるんだよね。
首相は参院選後、周囲に語った。
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